平成27年度の事業実績

平成27年度は、政府の経済対策によりデフレ脱却、景気の回復が期待され、景気は緩やかながら回復の兆しを見せていると言われ、トラック輸送業界においては、原油価格の下落による燃料コストの削減効果という好材料もありましたが、慢性的な運転者不足による人件費の上昇、環境対策等の課題が山積しており、依然、厳しい経営環境の中にありました。

こうした情勢下、当組合は、健全な共済事業運営を図るため、努力目標を設定し共済契約の増大に取り組みました。

契約台数は、過去最高を記録した昨年を若干下回る結果となりましたが、自動車共済の共済掛金収入は、予算額を上回る8億5,791万円余、前年度比1.7％の増収となりました。

一方、支出面では、交通事故の増加に歯止めがかからない厳しい状況で推移し、対人・対物事故は、事故件数及び被害者（物件）数ともに昨年を上回り、死亡事故は、昨年と同数の2件2名の事故が発生しました。

とりわけ、港湾での海事が絡む物損事故、複数の高額賠償を伴う多重追突事故の発生は、収支に大きな影響を及ぼし、収支は、増収減益となりました。

共済事業における重点施策としては、

○ 反社会的勢力との関係遮断対策として定款及び共済約款の一部改正
○ 「義務適性診断実施者」の認定を取得し、新年度からの事業開始のための諸準備を推進する。
等、共済事業のコンプライアンス強化及び組合員サービスの向上に努めました。

平成27年度の事業実績

（注）当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純には比較はできません。
なお、中小企業等協同組合法施行規則等の改正に伴い、平成24年度から支払余力比率計算におけるリスク係数の一部を変更しました。

過去の事業実績

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