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平成20年度の事業実績

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平成20年度の事業実績

平成20年度の経営環境は、世界全体の景気後退により日本経済も下半期に入り急激に悪化し、その影響から、組合員の廃業、事業縮小が相次ぐ厳しい事態でありましたが、当組合は、組合運営の重点に「契約の増大」と「交通事故防止」を掲げ、貨物運送事業の厳しい環境を踏まえ、情勢の変化に対応した的確な事業展開に努めました結果、税引き前で9,818万円余の剰余金を計上し、総額7,017万円の利用分量配当を契約組合員の皆さんに還元いたしました。
また、中小企業等協同組合法に対応し組合運営の健全性・透明性を確保するための関係規定を整備し、コンプライアンスの向上に努めました。

平成20年度の事業実績

組合員数 491
任意共済延べ契約数 14,733
対人共済契約数 5,436
対物共済契約数 5,274
車両共済契約数 1,399
搭傷特約契約数 2,624
自賠責共済契約数 2,707
資産総額 21億8,618 万円
自己資本比率 62.0
支払余力比率 3,552.6
税引前当期利益額 約9,818 万円
配当金額 利用分量配当 約7,017 万円(配当率6%~13%)

(注)当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純に比較はできません。

過去の事業実績

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