事故被害者となられた方へ
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- ナスバ（自動車事故対策機構）による重度の後遺障害を被った被害者への支援（治療・看護・支給等）とその家族を支える取り組み。
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三交協の現状
令和６年度の事業実績
令和６年度の日本経済は、長きにわたった「コストカット型経済」から脱却し、デフレに後戻りせず「賃上げと投資がけん引する成長型経済」に移行できるかの分岐点にあるとされました。運賃の適正価格やドライバーの確保といった、様々な問題に取り組むトラック輸送業界は、まさに日本の経済情勢に対峙してきた1年といえる状況でありました。
このような状況の下、当組合におきましては、貨物運送事業者の経営の安定と社会的・経済的地位の向上をめざす一助となるべく、「契約の増大」「交通事故の防止」「適正かつ迅速な補償業務」等を重点に共済事業の健全な運営に努めてまいりました。
自動車共済の契約台数は、種目ごとの契約台数を合計した延べ台数が、期首と比較して602台の増となりました。
自動車共済の正味共済掛金収入は、目標対比 3.6％減の7億5,840万円余となりました。
交通事故の発生は、578件と目標を達成しましたが、3件3名の死亡事故が発生しました。
事業の収支については、契約台数増加による共済掛金収入の維持や支払共済金及び支払備金の低減に努め、年度当初の見込み額を上回る税引前利益を計上できました。
令和６年度の事業実績
| 組合員数 | 405 | 社 |
|---|---|---|
| 対人共済契約数 | 5,411 | 台 |
| 対物共済契約数 | 5,440 | 台 |
| 車両共済契約数 | 2,396 | 台 |
| 搭乗者共済契約数 | 3,004 | 台 |
| 自賠責共済契約数 | 3,771 | 台 |
| 純資産額 | 26億8,315 | 万円 |
| 自己資本比率 | 72.9 | ％ |
| 支払余力比率（注1） | 4547.1 | ％（注2） |
| 税引前当期利益額 | 1億7,748 | 万円 |
| 利用分量配当 | 1億3,332 | 万円 |
（注1）当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純には比較はできません。
（注2）平成28年度から支払余力比率計算におけるリスク係数の一部を変更しました。
過去の事業実績
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