令和7年度の日本経済は、緩やかな景気回復傾向にあるとされていますが、米国の関税措置、物価高による原材料価格の高騰、深刻な人手不足等依然厳しい状況が続いております。
トラック運送業界においても、重要な社会インフラとして国民の生活を支えるべく、日々経営努力を続ける中、慢性的な人手不足に加え、物価の上昇や燃料価格の高止まりにより、かつてないほどの厳しい経営環境に直面しております。
また、昨年6月にトラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上等を目的とした「トラック適正化二法」が可決・成立するなど、業界にとって大きな転換期を迎えております。
このような状況の下、当組合におきましては、貨物運送事業者の経営の安定と社会的・経済的地位の向上をめざす一助となるべく、「契約の増大」「交通事故の防止」「適正かつ迅速な補償業務」等を重点に共済事業の健全な運営に努めてまいりました。
自動車共済の契約台数は、種目ごとの契約台数を合計した延べ台数が、期首と比較して399台の増となりました。
自動車共済の正味共済掛金収入は、目標対比 0.4%減の7億7,206万円余となりました。
交通事故の発生は、599件で2件2名の死亡事故が発生しました。
事業の収支については、契約台数増加による共済掛金収入の増加や支払共済金及び支払備金の低減に努め、年度当初の見込み額を上回る税引前利益を計上できました。
| 組合員数 | 408 | 社 |
|---|---|---|
| 対人共済契約数 | 5,484 | 台 |
| 対物共済契約数 | 5,504 | 台 |
| 車両共済契約数 | 2,557 | 台 |
| 搭乗者共済契約数 | 3,105 | 台 |
| 自賠責共済契約数 | 4,088 | 台 |
| 純資産額 | 26億3,183 | 万円 |
| 自己資本比率 | 69.8 | % |
| 支払余力比率(注1) | 4102.2 | %(注2) |
| 税引前当期利益額 | 1億199 | 万円 |
| 利用分量配当 | 7,608 | 万円 |
(注1)当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純には比較はできません。
(注2)平成28年度から支払余力比率計算におけるリスク係数の一部を変更しました。