事故被害者となられた方へ
- ※以下クリックで外部サイトへ繋がります
- 自賠責保険および交通事故被害者救済対策に関するサイト
- ナスバ（自動車事故対策機構）による重度の後遺障害を被った被害者への支援（治療・看護・支給等）とその家族を支える取り組み。
- 国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）による自動車事故被害者への支援策および、事故を未然に防ぐ６つの取り組み。
令和４年度の事業実績
令和４年度の事業実績
長引く新型コロナウイルス禍も収束に向かい、国民生活も徐々に以前の状況に戻りつつあります。
一方で貨物運送業業界においては、コロナ禍やウクライナ情勢による物価上昇に加え日米の金融政策の違いによる記録的な円安が重なり、これらを要因として収益性の悪化が続くなど、依然として厳しい経営状況が続いています。
このような状況の下、当組合におきましては、貨物運送事業者の経営の安定と社会的・経済的地位の向上をめざす一助となるべく、引き続き「契約の増大」「交通事故の防止」「適正かつ迅速な補償業務」等を重点施策として、役職員一丸となり共済事業の健全な運営に努めてまいりました。
自動車共済の契約台数は、種目ごとの契約台数を合計した延べ台数が、期首と比較して238台の減となりました。
自動車共済の正味共済掛金収入は、優良割引の進行や契約台数の低調などにより、目標対比 4.6％減の8億1,369万円余となりました。
交通事故の発生は、前年度を30件上回る630件となり、2件（死者数2名）の死亡事故を含む重大事故の発生もありました。これらを受け、各種交通事故防止事業を積極的に推進した他、適性診断事業の利用拡大にも鋭意努めました。
法令遵守の徹底と適正業務の推進については、所管官庁の検査を受閲し「関係書類が整備され、組合業務が適正に運営されている」等の評価を受けました。
事業の収支については、高額補償案件が頻発したことが大きく影響し、年度当初の見込み額を下回る税引前利益の計上となりました。
令和４年度の事業実績
| 組合員数 | 409 | 社 |
|---|---|---|
| 対人共済契約数 | 5,323 | 台 |
| 対物共済契約数 | 5,327 | 台 |
| 車両共済契約数 | 2,170 | 台 |
| 搭乗者共済契約数 | 2,972 | 台 |
| 自賠責共済契約数 | 3,671 | 台 |
| 純資産額 | 25億3,848 | 万円 |
| 自己資本比率 | 65.3 | ％ |
| 支払余力比率（注1） | 3840.2 | ％ （注2） |
| 税引前当期利益額 | 7,547 | 万円 |
| 利用分量配当 | 5,997 | 万円 |
（注1）当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純には比較はできません。
（注2）平成28年度から支払余力比率計算におけるリスク係数の一部を変更しました。
