平成29年度の事業実績 « 三重県交通共済協同組合

平成29年度の事業実績

近年、我が国は、長寿大国への道を走り続けており、急速に進む少子高齢化と労働年齢人口の減少が大きな課題となっております。

貨物運送事業においては、人手不足が深刻な業種の一つとされ、昨年は人手不足による大手宅配事業者の長時間労働と残業代の未払いが社会問題となりました。

特に、中小貨物運送事業者にとりましては、人手不足は更に深刻で、これに加え、燃料費の高騰、安全・環境対策に係るコストの増加等が重なり、大変厳しい経営環境の中にあります。

　こうした経済情勢の中、当組合は、
　○ 交通事故防止事業の推進
　○ 自動車共済契約の増大による運営基盤の充実
　○ 共済業務全般における法令遵守の徹底と適正業務の推進
を重点施策として、役職員一丸となって取り組み、共済事業の健全な運営に努めてまいりました。

自動車共済契約については、全種目において、前年度の実績を上回り、車両共済は、目標契約台数を達成しました。

正味共済掛金収入は、優良割引が年々全体的に進行していますが、契約台数の増加により、前年度を上回る8億9,588万円余となり、前年度比1.7％の増収となりました。

自賠責共済については、新規共済代理店の設置と対人共済とのセット割引利用の浸透等により目標の契約台数を大幅に上回る結果となりました。

共済契約車両の交通事故については、対人事故は、前年度との比較で、発生件数、被害者数ともに10％以上減少しましたが、発生数ゼロを目指した死亡事故は、3件3名発生しました。対物事故は、発生件数、被害物件数ともに微増、車両共済は、微減の結果となりました。

交通事故防止対策の推進については、従来からの各種事業を着実に推進した他、参入2年目となる義務適性診断事業の利用拡大に努めました。

法令遵守の徹底と適正業務の推進については、所管官庁の三重県による法定の検査を受閲し、組合業務は概ね適正に運営されているとの評価を受けました。

事業の収支については、正味共済掛金の増収とともに、支払共済金及び支払備金の適正な査定により、年度当初の見込み額を上回る増収増益となりました。

（注1）当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純には比較はできません。
（注2）平成28年度から支払余力比率計算におけるリスク係数の一部を変更しました。