平成23年度の事業実績

トラック業界を取り巻く情勢は、東日本大震災後の復興、福島原発事故による放射能汚染対策が緒に就いたばかりで、地域住民の安全・安心、各種産業の復興に長期間を要する状況にあります。
経済情勢は、ヨーロッパの金融不安に端を発した極端な円高、株安やデフレの進行、さらには、タイの大洪水による進出企業の長期生産停止、イランの核開発に対する国際的な経済制裁による紛争の懸念と原油の高騰等、極めて厳しい状況で推移しました。
こうした厳しい情勢下において、当組合は、「共済契約の増進」と「死亡・重大事故の防止」を重点として、各分野において鋭意諸対策を推進いたしました。

共済契約においては、「契約の増進」を最重点に、ワン･モア･ワン運動、新規契約者割引制度の活用等により共済契約の獲得に努めるとともに、トラック協会の各支部定例会での契約勧奨、地区支部役員による新規契約紹介等、積極的に取り組みましたが、業界の厳しい情勢もあり、所期の努力目標の達成はならず共済掛金収入も減収となりました。

交通事故対策においては、「死亡・重大事故の防止」を重点として「トラック交通安全モデル事業」の継続実施、「セーフティードライブ・チャレンジ100運動」の実施、各地区支部の運転者講習、事業主特別講習の開催、事故多発事業所への訪問助言、事故防止機器の導入助成、各事業所における運転適性検査の実施、交対協・高速安協等交通安全関連団体と連携した街頭啓発活動への参加、社会貢献事業として財団法人交通遺児等育成基金への寄付等、各種の事故防止対策を鋭意推進しました。
その結果、事故発生件数は、対人事故20件増（＋18.5％）、対物事故12件減（△1.9％）、車両事故1件減（△0.5％）で、死亡事故は、昨年度に引き続き1件1名でありました。
当組合は、三重県下の交通事故死者が９５名と記録的に減少したこと等により、これらの貢献から三重県警察本部長感謝状を受賞しました。

収支は、厳しい情勢を反映して共済掛金収入は減収となりましたが、重大事故による高額の支払いもなく、業務の適正管理につとめました結果、税引前剰余金は1億2,034万円となり、契約組合員に利用分量配当を行いました。

平成23年度の事業実績

（注）当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純には比較はできません。

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