平成22年度の事業実績

トラック業界は、円高、株安、デフレ等による長期的に景気回復が見込めない状況で推移し、さらに、3月11日東日本大震災による壊滅的な被害と原発事故による広範囲の放射能汚染と生産活動等への著しい影響と損害が発生し、ますます厳しい状況となっております。
こうした厳しい情勢下において、当共済は、組合基盤の拡充及び運営の効率化等を図るため、「共済契約の増進」と「死亡・重大事故の防止」を重点として、各分野において鋭意諸対策を推進しました。

共済契約においては、ワン･モア･ワン運動、新規契約者割引制度等をセールスポイントに契約獲得に努めましたところ、車両・搭乗共済の契約は増加しましたが、対人・対物共済は減少し、共済収入は減収となりました。
交通事故対策においては、事故防止重点3項目の徹底、死亡事故ゼロを目指し、「トラック交通安全モデル事業」の継続実施、事故多発事業所への訪問助言活動、各種の運転管理者講習、セーフティチャレンジ100運動、事故防止機器の助成等の諸対策を推進しました。
この結果、事故件数は、対人事故は前年度比26件減（△19.4％）、対物事故は同25件増（＋4.1％）、車両事故は同40件増（＋22.5％）で、全国的に事故が大幅に増加した中、おおむね良好な結果でありました。
死亡事故は、1件1名（前年度比3件3名の減少）で、昭和53年以来32年ぶりの最少記録となりました。
収支は、経費の節減に努めました結果、ほぼ当初見込み額の5,114万円余りの事業利益を達成し、総額4,080万円の利用分量配当を行いました。

平成22年度の事業実績

（注）当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純に比較はできません。

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