昨年度の我が国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありながら、その厳しい状況が徐々に緩和されており、持ち直しの動きがみられたものの、一方で貨物運送業事業においては、深刻化するドライバー不足、燃料の高騰、労働条件の改善に係るコストの増加等依然として厳しい経営状況が続いております。
このような状況の下、当組合では、「契約の増大」、「交通事故の防止」、「適正かつ迅速な補償業務」を重点施策として、役職員一丸となり共済事業の健全な運営に努めてまいりました。
自動車共済の契約台数は、種目ごとの契約台数を合計した延べ台数が、期首と比較して325台の減となりました。
自動車共済の正味共済掛金収入は、優良割引の進行や契約台数の低調により、目標対比 6.5%減の8億2,387万円余となりました。
交通事故発生状況は、死亡事故が2件(死者数2名)発生しましたが、「安全情報」のタイムリーな発出による安全啓発、各種安全運転講習会の実施等、きめ細やかな対策により、前年度の発生件数を下回り、発生件数は600件と過去最少となりました。
法令遵守の徹底と適正業務の推進については、所管官庁の立入検査を受閲し、「関係書類が整備され、組合業務が適正に運営されている」等の評価を受けました。
事業の収支については、正味共済掛金収入は減収となりましたが、事故発生の減少等により、支払共済金が減少したことから、年度当初の見込み額を大きく上回る税引前利益を計上しました。
組合員数 | 411 | 社 |
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対人共済契約数 | 5,428 | 台 |
対物共済契約数 | 5,440 | 台 |
車両共済契約数 | 2,155 | 台 |
搭乗者共済契約数 | 3,007 | 台 |
自賠責共済契約数 | 3,697 | 台 |
純資産額 | 26億6,779 | 万円 |
自己資本比率 | 70.3 | % |
支払余力比率(注1) | 3772.9 | % (注2) |
税引前当期利益額 | 2億4,546 | 万円 |
利用分量配当 | 1億6,077 | 万円 |
(注1)当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純には比較はできません。
(注2)平成28年度から支払余力比率計算におけるリスク係数の一部を変更しました。