令和元年度の我が国の経済は、緩やかに回復の兆しが感じられたものの、新型コロナウィルス等の影響により、生産の低下、国内消費が広く抑制されるなど、景気の下押しが強まりました。
貨物運送事業においても、ドライバーの健康管理や輸送量の変動等、課題が山積しており、大変厳しい経営環境が続いております。
こうした情勢の中、当組合は、「契約の増大」、「交通事故の防止」、「適正かつ迅速な補償業務」を3本柱として役職員一丸となって取り組み、共済事業の健全な運営に努めてまいりました。
自動車共済および自賠責共済の契約台数については、契約台数を合計した延べ台数は、目標を下回り、目標契約台数の達成は搭乗者共済のみに留まりました。
自動車共済の正味共済掛金収入は、優良割引の進行や契約台数の低調により目標対比4.0%減の8億7,762万円余となりました。
交通事故発生状況については、死亡事故が2件(死者数3名)発生したものの、安全情報の発出によるタイムリーな啓発、事業所別講習会の充実等、きめ細やかな対策により、全種目において昨年度の発生件数を大幅に下回り、目標の700件未満に対し661件と過去最少の発生件数となりました。
法令遵守の徹底と適正業務の推進については、所管官庁の立入検査を受閲し、組合業務は概ね適正に運営されているとの評価を受けました。
事業の収支については、正味共済掛金は減収となりましたが、事故発生の大幅な減少により、支払共済金および支払備金が減少し、年度当初の見込み額を大きく上回る増益となり、過去20年間で平成30年度に次ぐ高額の税引前利益を計上しました。
組合員数 | 408 | 社 |
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対人共済契約数 | 5,595 | 台 |
対物共済契約数 | 5,636 | 台 |
車両共済契約数 | 2,121 | 台 |
搭乗者共済契約数 | 3,071 | 台 |
自賠責共済契約数 | 3,532 | 台 |
純資産額 | 25億5,030 | 万円 |
自己資本比率 | 72.5 | % |
支払余力比率(注1) | 3283.6 | % (注2) |
税引前当期利益額 | 2億1,184 | 万円 |
利用分量配当 | 1億5,763 | 万円 |
(注1)当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純には比較はできません。
(注2)平成28年度から支払余力比率計算におけるリスク係数の一部を変更しました。