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令和4年度安全装置助成制度

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安全装置導入促進助成制度の概要

1.助成要件

(1) 令和4年度中(令和4年4月1日~令和5年3月31日)に代金の支払いをした下記「助成対象安全装置」の装備に対して助成金を交付します。(ローン、リースについては、初回支払いが令和4年度中であること。)
(2) 助成金交付申請時点で共済契約を締結している契約車両への装備を対象とします。(アルコール検知器等、配線工事を必要としない装置は、車両に装備できませんが助成対象とします。)

2.助成対象安全装置

(1)ドライブレコーダー
(2)デジタルタコグラフ
(3)バックアイカメラ(後方視野確認支援装置)
(4)衝突被害軽減ブレーキ装置
(5)過労運転等対策機器
(6)アルコール検知器
(7)その他、車両安定制御に関連する装置、危険を検知し警報・警告する装置等
   (車線逸脱警報装置、スタビリティコントロール、側方衝突警報装置、交差点警報
    車両安定制御システム、車両姿勢制御システム、ブラインドスポットモニター等)

※1 機器メーカー・機種等の指定はありません。
※2 同一車両に複数の安全装置を装備した場合は、それぞれの装置について助成します。(ただし、下記「助成限度」による)
※3 「過労運転等対策機器」とは、運転中に運転者の疲労状態や眠気、車両のふらつき等を検知して運転者に警告する機器のことをいいます。
※4 車両購入時に、標準装備・オプション装備等で安全装置が装備されている場合も、対象となり申請可能です。

3.助成金額

1機あたり1万円を上限とします。ただし、1万円未満で購入(またはリース)した場合は、その価格を限度とします。

4.助成限度

1組合員あたりの助成総額は10万円まで、機数は当組合が申請を受理した時点での共済契約車両台数を上限とします。
※1機2万円の安全装置を15台購入し、共済契約車両全てに取り付けた場合の例
(例1)…共済契約車両台数5台の場合→1万円×5機=5万円の申請が上限。
(例2)…共済契約車両台数15台の場合→1万円×10機=10万円の申請が上限。

5.助成金交付申請

安全装置を装備し、代金支払い後(ローン、リースについては初回支払い後)、「安全装置助成申請書」に必要事項を記入・捺印の上、領収書等必要書類を添付し、当組合に申請してください。
※ FAXによる受付は行っておりません。郵送または窓口への持参をお願いします。

※ 本年度の助成金交付は、先着順ではなく、通年で申請の受付をいたします。

なお、令和4年度中(令和4年4月1日~令和5年3月31日)に代金の支払いがあった安全装置が助成金交付対象となり、申請締切日は令和5年4月10日とします。

6.助成金交付

申請内容を審査した後、当月ごとにまとめて翌月交付します。
※申請が月末の場合や、内容に不備等がある際は、交付が遅れる場合があります。


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